甲状腺がん

福島県の子ども甲状腺がん 疑い例が185人に

 福島県は20日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした甲状腺検査で、昨年10~12月に新たに1人ががんの疑いとされ、計185人になったと発表した。手術を受けてがんが確定したのは計145人で、昨年12月末時点と変わらなかった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」との立場を変えていない。

 甲状腺検査は、2011年秋から13年度までの1巡目(先行検査)、14~15年度の2巡目(本格検査)が終わり、今年度からは3巡目(本格検査の2回目)に入っている。2巡目の結果がほぼ出そろったことから、検討委は、被曝の影響を含め、1巡目と2巡目の結果をより専門的に検討する評価部会を5~6月ごろに再開することを決めた。

 県は約3カ月おきに最新の検査結果を発表している。がんかがんの疑いがあるとされた185人の内訳は、1巡目が116人、2巡目が前回発表より1人増えて69人で、3巡目ではまだ報告されていない。1巡目では、102人が手術を受け101人ががんと確定、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では、手術を受けた44人でがんが確定した。

 昨年6月の発表では事故当時5歳だった1人ががんと診断されたが、それ以降の発表では5歳以下はいない。

 被曝の影響が考えにくい原因として、検討委はチェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の推定被曝量が少ないことや、がんが多発した5歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>
http://www.asahi.com/articles/ASK2N6TBRK2NUBQU00V.html


原発事故と甲状腺がん因果関係検証へ5月にも「評価部会」再開
2017年02月21日 09時32分    

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる「県民健康調査」の検討委員会は20日、事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査で、原発事故と甲状腺がんの因果関係を検証する評価部会を5月にも再開し、2014(平成26)年度からの2巡目検査について検証することを決めた。

 部会は15年3月の前回会合で1巡目の検査結果について、チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことなどから「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。チェルノブイリ原発事故では事故の4~5年後から甲状腺がんが急増しており、第1原発事故の影響を判断するには2巡目以降の検査結果の分析が必要とされる。20日に福島市で開かれた検討委で星北斗座長(県医師会副会長)は、部会に、新たに専門家を加える方針も示した。

 一方、昨年12月の検討委で星座長は、原発事故と甲状腺がんの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案している。星座長は部会との違いについて「科学的に検証するプロセスが必要だ。検討委とは別の次元で議論してもらいたい」と強調。県は「検討委からは独立した機関を想定している。国の協力を受けながら国際機関とも相談していきたい」としている。

 甲状腺検査は11年度から1巡目が始まり、14年度から2巡目、16年度から3巡目が始まっている。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170221-150600.php





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