原発ムラの殺戮集団が、亡びる時


日本人だけが核被害者であると、知らない





『語られないフクシマの死亡者数。
核災害が日本人を緩慢に殺している。』


会計検査院、1658億円の不適切支出を指摘
2015年11月07日

東北地方の地震・津波被害からの復興など
570の大型案件について、1658億円の無駄遣い
2014年度における国費の不適切な支出が1658億円


福島事故の健康不安対策 原発関連財団請け負い
2015年11月25日

東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、
悩みの軽減や解消を目指す
環境省の「リスクコミュニケーション(リスコミ)」関連三事業 を、
電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人
原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、
総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かっ た。

「年間二〇ミリシーベルトという避難基準以下でも、
被ばくによる健康影響の危険性 があると住民に話したら、
行政側からリスコミの邪魔になると言われたことがある。」

リスコミ事業をめぐっては、文部科学省は、
被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、
原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める
国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人
放射線医学総合研究所」に発注している。
文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにしていな い。


ロシア、日本の原発近代化に助力を申し出る
2015年11月28日

ロ シアでは核サイクルの最終ステージの技術に関して
膨大な経験が溜まっており、
我々はそれを日本の同僚たちと共有する用意がある。

だからこそセミナーが開か れた。
セミナーには日本のエネルギー企業、
日本の原発運営機関、その他の国家機関が参加した。


原子力機構 続く「不透明な契約」 
関係企業・団体に222億円
2015年12月4日

 OBらが経営する「ファミリー企業」への
不透明な発注が問題視されてきた
日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、
今年九月末までの約一年間で 
少なくとも二百二十二億円の業務を、
二十八のファミリー企業・団体に
発注していたことが本紙の調べで分かった。

全発注額の二割近くを占める。
あり方を見直 すと表明した四年前の
二百七十七億円からあまり改善されていない。
機構運営費の大半は税金でまかなわれている。


 「ロシア政府が福島原発の原子炉閉鎖に助けを出すと日本政府に申し出る」 という情報は本当だろう。これは、「将来、日本列島を浄化するのはロシアだ!」 という“ロシアのツバつけ行為” だ。(飯山一郎)

「ロシア政府が福島原発の原子炉閉鎖に助けを出すと日本政府に申し出る」 という情報は本当だろう。
この情報を日本政府が「明るい情報」としてメディアに公開しないのは、「残酷な事情」があるからだ。
それはそうと、本情報は、「ロシアが福島原発の原子炉閉鎖」にツバをつけたことを世界に発信したものだ。
「将来、日本列島を浄化するのはロシアだ!」 と。
(飯山一郎)





何の原子力技術も持たず

4年間もフクイチを放置し
復興基金を横領し

放射能安全詐欺で国民をあざむき
国民を被ばくさせ続けた
原発ムラと医療マフィアは

地球史上最悪の
殺戮テロ集団です。

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