日本はずっと核人体実験場

原子力事故の一覧

1940年代

  • 1945年8月21日 デーモン・コア事故(アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス)
  • 1946年5月21日 デーモン・コア事故(アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス)

1950年代

1960年代

  • 1960年4月3日 ウェスチングハウス社実験炉、炉心溶融(アメリカ合衆国ペンシルベニア州)/INESレベル?
  • 1961年1月3日 SL-1爆発事故/INESレベル4
  • 1964年6月24日 燃料施設での臨界事故(アメリカ合衆国ロードアイランド州チャールズタウン)/INESレベル4
  • 1966年10月5日 エンリコ・フェルミ炉炉心溶融(アメリカ合衆国ミシガン州)/INESレベル?
  • 1966-1967年冬(日付不詳) ソ連初の原子力砕氷船レーニン (原子力砕氷艦)、冷却材喪失事故(場所不詳)/INESレベル?
  • 1967年5月 チャペルクロス原子力発電所、部分的炉心溶融(スコットランド)/INESレベル?
  • 1969年1月21日 実験炉の爆発事故(スイス、ヴォー州)/INESレベル?

1970年代

1980年代

1990年代

2000年代

2010年代



1990年以降
ほとんど植民地日本ジャン!という
わかりやすい事実。





広島、長崎に原爆を落とし、ソ連軍の占領から日本を救ってやったというのも事実ではない。広島、長崎は一般の市民を殺戮した蛮行だった。



放射能による犠牲者を救わず

人体実験。

これを世界の一般常識では

テロと呼ぶ。

植民地日本には未だに、

一般常識がないようだ。



2015年8月8日
フクイチがやばい状態に
突入しました。
↓↓↓










盗人猛々しく
こっそりこそこそ

原発マフィア企業のための
やり逃げOK牧場改悪法
着々と進行中

↓↓↓





原発「法の不備」見直し 原賠法改正へ関係省庁が攻防

2014/6/13 2:00

  政府は12日、原子力発電所事故の被災者への賠償ルールを定めた「原子力損害賠償法」を見直すための初会合を開いた。東京電力福島第1原発事故で「法の不 備」が指摘された、電力会社の免責規定の明確化が焦点だ。電力各社が原発を再稼働する課題にもなっている。国の財政負担が膨らむ可能性があり、関係省庁間 の攻防が激しくなりそうだ。

 会議には原賠法を所管する文部科学省に加え、経済産業省などの副大臣クラスが出席。座長の世耕弘成官房副長官は「これから事故が発生した際の賠償のあり方を検討する。福島の賠償には影響ない」と述べた。

 原賠法見直しのポイントは3つ。まず電力会社など原子力事業者の賠償責任が免除されるケースを明確にすることだ。同法は「異常に巨大な天変地異や社会的動乱」が起きたときの免責を定めているが、具体的にどのようなケースに適用されるのか、あいまいだ。

 福島第1原発事故では東電への免責適用も一時議論された。原賠法が異常事態を定義していないことが、適用を見送る理由の一つになった。

 2つ目は、賠償金支払いに備えた「原発保険」の支払上限額を引き上げることだ。原賠法は事故に備えて事業者に保険加入を義務づけているが、支払い上限は1200億円。東電の賠償金は足元で4兆円を超えている。

 最後は、事業者が過失の有無にかかわらず無限責任を負う規定の見直しだ。米国は約1兆2800億円、ドイツは約3500億円と、海外では賠償額に上限がある。電力各社からは「賠償が青天井では原発を再稼働するリスクが大きすぎる」との声が上がっている。

  原賠法が制定された1961年当時も無限責任には意見対立があった。法整備に向けた専門部会座長を務めた民法学者の我妻栄氏は「最終的な賠償責任は国が持 つべきだ」と主張したが、旧大蔵省側は財政負担が膨らむ可能性を懸念して反対。その結果、事業者が全責任を負う規定となった。

 今回も対立の兆しがある。経産省はエネルギー基本計画で原発活用を打ち出したことを受け、積極的な立場。文科省などは国の関与を強める議論には慎重だ。財務省は財政負担の膨張に警戒感を示している。

 原賠法見直しのきっかけは、原発事故の国際的な賠償を定めた条約(CSC)だ。加盟すると、原発事故の被害者は事故が起きた国でしか提訴できなくなる。福島第1の廃炉に携わる米国企業にとっては本国で巨額の賠償請求を受けるリスクがなくなり、結果として米企業の廃炉作業への参加が増える可能性もある。

 12日、日米両政府が開いた民生用原子力の安全に関する2国間委員会で、日本側はCSC加盟に向けて承認案を秋の臨時国会に提出する方針を表明した。原賠法見直しは、条約加盟に向けた法改正の議論と合わせて進んでいく。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202G_S4A610C1EE8000/

霞が関は
原爆マフィア様のための
傀儡在日カルト行政です!と
正直にいわんかい!

モロバレや!!!


コメント

コメントの投稿

なかのひとがぁ~
いやぁ~ん
無料アクセス解析
フリーエリア
なか