関西も避難の権利地区だー


チェルノブイリ後のウクライナから福島を考える

福 島第一原発の事故からもうすぐ2年。避難している福島県民をはじめ、事故後を生きる私たちの不安は一向に解消されないままです。昨年9月24日~10月 4日、チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日)のあったウクライナを視察した生活クラブ連合会品質管理部の槌田博部長に、事故後26年の状況報告 と、今後の生活クラブの放射能対策について聞きました。(2013年2月4日掲載)

福島事故後を映すウクライナの状況

──視察の目的は。

 ウクライナの現状を見て、福島および周辺の原発事故後の対策を学び、また食の国内自給を目指す生活クラブの放射能対策に活かすことです。
 参加した視察ツアーの主催者であるNPO法人「食品と暮らしの安全基金」では、昨年ウクライナで2回の調査を行い、事故から26年を経過した現在も子ど もたちが健康な状況ではないと報告をしています。今回のツアーは必ずしも高線量ではないけれど、低線量とはいえない地域を視察する内容でした。生活クラブ ふくしまの土山雄司専務理事とともに視察し、私は滞在各地の空間線量の測定をしてきました。

──一番印象に残ったことは何ですか。
 避難するかどうかを住民が自分の意思で決める「避難の権利地域」があることです。
1986年にチェルノブイリ事故が起き、91年に避難の移住計画の基準ができました。その基準による法定汚染区域は年間あたりの空間線量率別に4段階に区分されています。
 まず、5ミリシーベルト以上は「強制避難」「移住義務」の2段階、次の 1~5ミリシーベルトは「移住権利」いわゆる「避難の権利地域」、 1ミリシーベルト以下は「管理強化」の4区分です。この4段階の区域が設けられるまで5年かかりました。
 ではいまの福島の避難状況はどうなっているのか。福島第一原発から半径20km以内にある大熊町、双葉町など空間線量が極めて高く立ち入り禁止となって いる地域と、国が避難しなくてよいと判断した年間20ミリシーベルト以下の地域は隣接しており、一本の境界線で線引きされているだけです。
 今後は住民それぞれの放射能に対する考え方や暮らし方の違いが尊重され、ウクライナの基準を参考にして避難するかどうかを自由に決められる「避難の権利地域」を設定する必要があると感じました。

──福島の避難レベルはウクライナ基準とどう違うのでしょうか。
 福島原発の事故は国際原子力事象評価尺度(INES)で、チェルノブイリ事故と同じレベル7「深刻な事故」とされています。
事故から3ヵ月後の一昨年6月、私は東京から郡山市、福島市などを経て立ち入り禁止区域近くの飯舘村まで、車の中から空間線量率を測定して回りました。そ の時のデータと今回測定したウクライナ各地域の空間線量率を表(*)にしました。この比較表で、福島ではウクライナの「移住権利」区域の5ミリシーベルト どころか、「強制避難」区域にまだ子どもたちを含めて住民が取り残されていることが分かります。
 日本政府は避難指示解除準備区域に指定した範囲までいずれ住民をもどそうという計画を前提に、空間線量を下げようと土壌などの除染作業を進めています。そのため、住民の多くが1年半以上も仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。

http://seikatsuclub.coop/activity/20130204.html




ホレミテミーで
測りまくっています。

某署ロビー 一時間=0.15ミリシーベルト 
         年間=1.296ミリシーベルト

ぎのご家(中) 同上

ほぼどこでもこの値

関西は見事に
チェルノブイリだと
避難の権利地区ーーー

東京は、0.4~0.5ミリシーベルト
チェルノブイリだと
強制避難地区ーーー

おめでとーーー♪

そして、さらーに、デブリもくもく中性子線地獄ーーー

とっとと、民族大移住しようねwww

 

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