FC2ブログ

日本は憲法9条で自衛隊の武器使用を違法にしてるから、国民を守れないよ






自衛隊法
(昭和二十九年法律第百六十五号)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=329AC0000000165

第七十八条 

 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
(治安出動待機命令)

第七十九条 

 防衛大臣は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。

2 前項の場合においては、防衛大臣は、国家公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。
(治安出動下令前に行う情報収集)

第七十九条の二 

防衛大臣は、事態が緊迫し第七十八条第一項の規定による治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃(機関けん銃を含む。)、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、国家公安委員会と協議の上、内閣総理大臣の承認を得て、武器を携行する自衛隊の部隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。
(海上保安庁の統制)

第八十条 

 内閣総理大臣は、第七十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。

3 内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。
(要請による治安出動)

第八十一条 

都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。

2 内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。

3 都道府県知事は、事態が収まり、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、内閣総理大臣に対し、すみやかに、部隊等の撤収を要請しなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の要請があつた場合又は部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、部隊等の撤収を命じなければならない。

5 都道府県知事は、第一項に規定する要請をした場合には、事態が収つた後、すみやかに、その旨を当該都道府県の議会に報告しなければならない。

6 第一項及び第三項に規定する要請の手続は、政令で定める。
(自衛隊の施設等の警護出動)


各国とも、デモが暴徒化し、警察では手に負えなくなる可能性がある場合、
軍の特殊部隊が出動する。


しかし、敗戦国の日本では「自衛隊」は憲法9条違反の
「違法集団」であり、武器の使用を禁止された「丸腰」集団であり
日本国内の治安維持のための活動は
一切できない。

明らかな外国による「侵略」の場合は
なんじゃら委員会、ナンジャラ議会に
ご相談の上、許可を請わなければならず

緊急事態なのに、現場が火の海になってから
「あら、出動間に合わなかったわ」ということになる。

阪神淡路大震災を思い起こせ。
社会党村山首相「自衛隊は違憲じゃけぇ~~~」。

フクイチの爆破の際は、自衛隊と東電の連携をシャットダウンした。

住民は避難させず、総理自身はヘリでとんずらぶっこいた。
日本国民は1年間放射性廃棄物500ベクレルを食わされた。

先の大雨の時には、自治体は自衛隊の給水車を追い返した。


そして、在日という特別人種は
日本国籍がないにもかかわらず
日本では特別な権利をもっているので
デモと称した暴動を起こしても
「明らかな外国からの侵略」ではなく
「国民の正当な権利」としてのデモなので
どんなに暴れようが「暴動」扱いにならない。

しかも、自称でよく、本当に在日かどうかの確認のしようはありません。
敗戦国日本には、「自称在日」と言われれば、
身元を確認する権利がありません。
裁判になっても身元はわかりません。

だから、街頭演説では妨害しまくれるのです。

もし「日本人」による「妨害行為」なら
何故か検察は「脅迫で刑事告訴するぞ!」と脅しにかかります。

天皇陛下の写真を燃やした愛知トリエンナーレで
どう聞いても脅迫ではなく「抗議の電話」の県民を
県知事が刑事告訴すると脅していました。

つまり、検察と警察と愛知県は、それで「刑事告訴する」と
意見が一致していたわけです。


憲法9条を改正しない限り
日本国内で起きた「自称在日による暴動」は
「国民の無限大の権利」であり
やつらが一般人を殺そうが何しようが

自衛隊は指一本出せない。

これが日本の現実です。


サヨクが大学院生を呼び出し
集団暴行で気絶させ
真冬の路上に放置した事件では
地検特捜部は被害者に向かって
「自業自得」といいはなち追い返したのです。

これがどうしようもない現実なのです。


その加害者の1人は自分の暴行事件を隠して
共産系団体と
「きのこ組という匿名は、ネット上の違法行為で刑事告訴された加害者」として
有料講演会を開催しました。

警察はこの講演会を「言論の自由」といい
「文句があるならブログを辞めろ」とまで言いました。

共産系印刷会社が、莫大な印税をネコババしている状態でです。

文句があるなら2億円かけて国賠訴訟やってみろ!だって。

これが現実ですよー★

みなさんは、どのように思われますか?



夢ではなく、現実を見て考えろ。 by シンゴジラ




コメント

コメントの投稿

なかのひとがぁ~
いやぁ~ん
無料アクセス解析
フリーエリア
なか