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復興庁に企業誘致専門家、経済3団体から出向へ

読売新聞 3月13日(火)8時23分配信
 政府は、東日本大震災の被災地での起業や産業振興を急ぐため、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体との合同組織を復興庁に4月1日付で新設する方針を固めた。

 被災地への企業誘致を後押しして雇用創出を図るほか、民間のノウハウを活用し、被災地の産業振興を官民一体で進めるものだ。平野復興相が13日に発表する。

 新たに設けられる組織は、「企業連携推進室」。経済3団体の会員企業の社員のうち企業誘致の専門家計十数人がまず3団体の職員となったうえで、復興庁に非常勤の国家公務員として出向する。推進室は復興庁職員と合わせて総勢約20人態勢でスタートさせる。

 専門家は、推進室から岩手、宮城、福島3県の県庁所在地にある各復興局にも「アドバイザー」として派遣される。被災地への進出を考える国内外の企業と被災自治体とを取り持つ“営業活動”を展開するほか、被災自治体に企業誘致に必要な支援策を助言する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00001207-yom-bus_all

復興利権の完全な私物化

あからさまーーー

独占禁止法違反を合法化

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