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琉球を守れ

軍属4割米で不処分 日本人への公務中犯罪

沖縄タイムス
2011年11月13日 10時10分

 【東京】日本国内での米軍属の公務中の犯罪をめぐり、2006年9月1日~10年に発生した62件中、約4割に当たる27件が米側で懲戒処分なども科せられず「処分なし」となっていたことが12日、明らかになった。日本で不起訴となった軍属の米国内での司法手続きの結果が統計的に判明したのは初めて。日米地位協定では軍属の公務中の事件・事故の第1次裁判権は米側にあるが、裁判権を実質的に行使していない可能性をうかがわせる実態が浮き彫りになった。(銘苅一哲)

 法務省刑事局が11日、井上哲士参院議員(共産)に明らかにした。データは同省が米軍当局に照会し、06~10年の毎年の日本国民に対する軍属の犯罪件数と処分結果が明らかになった。

 法務省は事案別の懲戒処分の内容や「処分なし」の理由など詳細は明らかにしなかったが、犯罪の種類では自動車事故に伴う業務上過失致死傷が多くを占めると説明したという。

 軍属の公務中の犯罪をめぐっては、今年1月に沖縄市で19歳の男性を交通事故で死亡させた容疑者の米軍属が「公務中」を理由に日本側で不起訴となり、米側は5年間の運転禁止処分を科した。

 井上氏に統計データを示した法務省の担当者は、一般的に懲戒処分が裁判権の行使に当たるかについて「那覇地検の沖縄市での事故捜査にかかわる」として言及しなかった。

 同様に、同軍属の5年の運転禁止処分が裁判権行使に当たるかについても「慎重に検討中」と述べるにとどめたという。

 軍法会議にかけられたのはゼロ件。軍属の軍法会議をめぐっては、1960年の米連邦最高裁判所判決で「平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反」としている。

 米軍の法規対策担当者も2001年発行の「駐留軍関係法に関するハンドブック」で、「平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除した」とし、専属的に接受国(基地受け入れ国)に裁判権があると明記している。

 統計の同期間内の日本国民以外への犯罪は07年の1件、09年に4件、10年が6件の計11件だった。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-13_25966/

アジア貿易の中心地点「琉球王国」を、
倒幕後、ユダーヤ国際金融と、
倒幕維新テロリストどもが、
虐げて虐げて、虐げまくり、
先住民から地上げしまくり、

まだやってまーーーーーーすぅ。


昔、沖縄の道端で、
友人と関西弁で突っ込み漫才やってたら、
通りすがりの沖縄のおばぁに、
「けんかしたらだめさぁ~」としたためられました。

いや・・・喧嘩ちゃうねんけどね、おばあちゃん。。。
普通ふつう、めっちゃふつう。
これが関西弁やねん。

ちょー天然穏やかな琉球海洋ラピタ民族を、
縄文人原種を、
これ以上苛め抜いていいのでせうか?

え、日本人どもよ?

え、お前の言葉使いをさきに直せ?


無理
なかのひとがぁ~
いやぁ~ん
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